MBA・FPオフィスALIVE代表の國弘泰治です。

今回は経営者必見儲かったらすべき節税について解説していきたいと思います。

経営者となると小規模共済や中退共に入って節税しながらお金を貯めていくと言った方法を思いつく人も多いでしょう。

今回は以下について解説していきます。

• 減価償却とは
• 定額法と定率法の違い
• それぞれの償却法を活用した資産運用

それでは説明していきましょう。

減価償却とは何か？？

減価償却は固定資産の購入費用を使用可能期間にわたって分割して経費計上する方法です。

減価償却の代表的な方法として定額法と定率法がございます。

定額法は減価償却資産の金額に一定の割合を掛け、減価償却費を求める方法です。

それに対して定率法は初期に大きな金額を減価償却費に計上する方法をいいます。

定率法と定額法って私の場合どうなのかと言った場合は、次の法人と個人の場合どっちを採用するのかという記事で説明します。

個人や法人の場合

減価償却の場合、定額法か定率法の2種類です。

基本個人や不動産の場合は定額法で、法人であれば定率法です。

更には個人法人だけでなく、減価償却資産がどういうものかによっても変わってきます。

まずは個人か法人での説明からしていきます。

個人の場合は定額法ですが、法人であれば定率法を適用させることが可能です。

ただ法人であっても建物やソフトウェアなどの定額法でしか計算できない減価償却資産に関しては定額法となります。

実際資産運用となれば、どうなのかと思う部分はあるかと思います。

建物であれば不動産投資が代表的ですが、不動産投資以外にも説明していきます。

定額法定率法の資産運用方法はたくさんある。

減価償却の定額法定率法については説明をしてきましたが、実際に資産運用をするとなるとどのような投資があるのか解説していきます。

不動産投資以外では、①不動産投資(アパマン経営など)②コインランドリー投資③太陽光投資④トラックリース⑤トランクルーム投資がございます。

不動産投資

減価償却を活用して節税しながら行う資産運用としては王道です。

不動産投資についてはワンルームもしくは1棟といった投資用物件を購入して家賃収入を得ていく方法です。

減価償却については定額法が採用されます。

コインランドリー投資

投資家がコインランドリーの建物と設備(ランドリー機器)などを購入して利用者から得たコインランドリーからの売上収入を手に入れていく方法で、店舗の転借やオペレーションは業者が行います。

節税に関しても、ランドリー事態は資産の耐用年数は13年かつ初年度に即時償却が可能であるため不動産の場合は新築であれば47年となりますが、定率法で算出することにより短期であるため13年での償却が可能です。

太陽光投資

自己資金の3％で購入可能な投資で、固定価格買取制度(FIT法)で購入可能で、20年間安定した収入を得ることができます。

節税に関しても、耐用年数は17年で、一部案件に関しては即時償却が可能と言われています。

太陽光に関しては所得税以外にも相続税対策にも効果があることや固定価格買取制度(FIT法)での買取制度もあるため安定した資産運用が保証されている点は魅力です。

トラックリース

投資家が匿名組合出資でファンドに出資をしてファンドから配当を貰う方式となっています。

内容としては、自動車売買契約や自動車賃貸借契約そしてアセット・マネジメント契約はアセットマネージャーが行います。

アセット・マネージャーが購入したトラックを運送会社がリースするようになっています。

節税に関しても耐用年数はこれまで説明した不動産投資やコインランドリーそして太陽光発電よりも2年の減価償却が可能な点は魅力です。

トランクルーム投資

節税としては初年度は30％～50％を経費化が可能で、過去の物件の利回りは約9％～13％の利回りが実現が可能で、節税だけでなく資産運用としても安定的な収益を生み出すことが可能なため、低リスクそしてミドルリターンを実現しつつ、今後も成長が期待される投資対象です。

このように考えると節税と資産運用として考える上では、経営者の節税だけでなく資産運用によってお金を増やす１つの手段としてこれらの投資が、資産を潤沢にしていくと考えられます。

先ほど挙げた投資については、大手の税理士法人とタッグを組んで提案させていただいております。

このような投資に興味がある経営者の方がいらっしゃいましたら以下のアドレスまでご連絡ください。

alive.kunihiro@gmail.com