海外の資産運用でこれだけは注意してほしい内容をFPが解説

MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治です。

海外積立投資や海外生命保険そして海外で不動産投資をされている人や検討されている人に注意してほしいことについて説明していきます。

海外の投資をするのであれば注意をすべきこと

海外の投資で注意をすべきことについてはたくさんございますが、以前言ったことと重複している部分もございます。

1つ目は現地の代理店や現地の情報が取りにくい、2つ目が税金を払わないといけないケース最後に国外財産調書の提出が必須になるケースの3点です。

それぞれについて説明していきます。

海外投資で注意すべきその理由

先ほど挙げた3点について注意をしていきましたが、3点の内容について説明していきます。

現地の代理店や現地の情報が取りにくい

現地の代理店などの業者の情報って、日本で済んでいれば、日本語ですし更に言うと日本の法律や税制そして投資しようとしている不動産の人口など情報を仕入れるとなれば結構多いでしょう。ただし海外であれば、英語や現地の言語や海外の税制や法律そして治安などって情報は入手しづらいかと考えられます。

税金を払わないといけないケースがある

タックスヘイブンと言われるところであれば、ほとんどが現地の税金を支払わなくて大丈夫ですが、ただし日本に送金されるもしくは満期解約で解約返戻金が国内送金された場合は日本に税金を納めないと脱税になるため、日本にお金が入ってくる場合は確定申告をして税金を修めましょう。

現地と日本の両方税金が課される場合は外国税額控除の活用できるので日本の税金を抑えることが可能です。

ただ、5年といった長期間日本から離れて非居住者になる場合や、永住するのであれば、この注意点は緩和されます。

例えば、長期間日本から離れて非居住者になった場合は、国によりますがその期間が非課税になります。

国外財産調書の提出

こちらは、海外の財産の価額が5000万円を超えている人が対象となります。

詳しい内容については国税庁のホームページがございますのでこちらをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7456.htm

この3点は最低でもこのようなことについては、注意しておくと良いでしょう。

投資する際に、現地にいる知人などと連絡が取れる場合は、このような人に聞いてみると良いでしょう。

例えば、同僚で海外の本社に勤めている上司先輩後輩そして部下や昔ホームステイで来た外国人の方などから聞くのも一つです。

まとめ

このように考えると、資産運用をするのであればオフショア投資が無難だと私は考えています。オフショア投資はメリットもございますが、デメリットもございます。

将来老後資金を作りたいと考えるのであれば、資産運用はリスクを取らないと大きなお金を得るのは難しいです。

つみたてNISAについてもあまり印象が良いように見える部分もあるかと思いますが、つみたてNISAは老後の資金向けのものではないかと私は考えております。

老後資金向けでなければ、お子様がいらっしゃるのでしたら学資保険の代わりとしてつかうこともありですし、結婚していなければ結婚資金として使う、住宅ローンを早期返済したいのであれば、住宅ローンの早期返済に充てるという使い道だってございます。

資産運用についてはMBA・FPオフィスALIVEがいろいろな資産運用についてお話させていただきます。

連絡先はalive.kunihiro@gmail.comまでご連絡ください。


MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治

MBA(経営修士)・2級ファイナンシャルプランニング技能士・AFP(日本FP協会)

MBA取得のファイナンシャルプランナーが老後資金の最大化を提案

老後の資産最大化を目指すなら、MBA取得のファイナンシャルプランナーによる専門的なアドバイスが可能です。MBA・FPオフィスALIVEでは、将来にわたる安定した資産運用と資産形成の戦略について、具体的なアドバイスと実践的なガイドを提供します。長期的な資産の増加を実現するための戦略や、リスク管理のポイントをわかりやすく解説し、あなたの老後の生活をより豊かにするお手伝いをします。

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