不動産投資は生命保険代替と節税におすすめ

おはようございます。こんにちは。こんばんは。


FPオフィスALIVEの國弘です。


前回不動産投資は生命保険の代わりになるとお伝えしました。


今回はさらに加えまして、「生命保険に加入すること」と「保険の代わりで不動産投資をする」の2つについてどっちが効果が高いか説明します。


生命保険の税額控除

生命保険を加入して初年度に、生命保険料控除の申請を年末調整もしくは確定申告で行うかと思います。その中で生命保険料控除の枠や計算方法ってどのようにしたら良いのか、生命保険会社の社員、総務そして経理や財務税務など携わるお仕事の方だとわからないなあと思うかもしれません。

今回は生命保険唯一の税額控除である生命保険料控除について説明致します。

生命保険料控除の仕組み

生命保険料控除には2つのタイプがございます。旧生命保険料控除新生命保険料控除です。現在は新生命保険料控除となります。新生命保険料控除の所得税控除額の最高は年間12万円となります。ただし民間の医療保険だけ最高額を掛けたとしても12万円にはなりません。

新生命保険料控除には、3つございます。①一般生命保険料控除②介護医療保険料控除③個人年金保険料控除です。

控除額は一般保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除ともに、所得税1項目最大4万円(最大12万円)、住民税1項目最大2.8万円(最大7万円)となります。

ちなみに旧生命保険料控除一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つです。


旧生命保険料控除の対象は2011年の12月31日以前に契約締結した保険で新生命保険料控除の対象は2012年1月1日以降に新規契約もしくは2011年12月31日以前に契約した保険で更新したものや特約の途中付加などが対象となっています。


このように考えれば生命保険料控除は仕組みは複雑です。今から計算方法について説明します。


生命保険料控除の計算

それでは、生命保険料控除の計算に移ります。新型の生命保険料控除には4段階ございます。


所得税と住民税は計算方式は一緒ですが、上限額や数式は違ってまいります。


所得税は①2万円以下②2万円超から4万円以下③4万円超~8万円以下④8万円超えです。

①に関しては、正味払込保険料全額になります。2万円が払込保険料であれば2万円です。


②は正味払込保険料×1/2+1万円で、3万円であれば25,000円になります。


③は正味払込保険料×1/4+2万円です。かりに8万円であれば4万円になります。


④は一律4万円です。


住民税は①12,000円以下②12,000円超~32,000円以下③32,000円超~56,000円以下④56,000円超です。


①は正味払込保険料の全額です。


②に関しては、正味保険料×/2+6000円


③は正味払込保険料×1/4+14,000円


④は28000円です。


このように計算をして行くようになります。


それでは生命保険の代わりとして不動産投資で節税と言う本題です。


生命保険代わりに不動産投資をする

生命保険代わりに不動産投資をした場合、どのゆな効果を持つのか、説明してまいります。

不動産投資は以前から言っていますが、節税、年金、生命保険対策と説明いたしました。

以前の記事は生命保険の代わりだけの説明でしたが、不動産投資と生命保険料控除ならどちらが節税できるかと言いますと、不動産投資です。

不動産投資はだいたいが営業文句として団体信用生命保険が生命保険になると営業で聞いたことがあるでしょう。

ただし、団体信用生命保険は生命保険とつきますが、生命保険料控除にはなりません。

どうやったら節税となるかと言いますと不動産投資は不動産所得となります。その中で、計算方法は総収入金額ー必要経費となります。ただし月々の支払いと節税の金額は違います。

節税の金額は減価償却費が入りますので、仮に3000万円の鉄筋コンクリートのマンションを新築で購入した場合、建物部分と、付属設備部分を経費にすることが可能です。そこが大きいと考えられます。3000万円のマンションの場合、建物部分は462000円、附属設備は603,000円になるので、合計は1,065,000円節税が15年間可能です。15年間と言うのは附属設備の資産価値の年数が15年となっているからです。15年超えても462,000円になります。

減価償却費を経費、ローンの利息などを必要経費にできますので、生命保険料控除より節税が可能となります。


まとめ

保険の代わりに不動産投資をすることは、節税面そして月々の支払金額を考えれば、節税にも保険の見直しにもつながるかと思います。生命保険を辞めても良いかと言いますとそこは違います。生命保険に関しては団体信用生命保険にも対応できない部分もございますので、出来ない部分を残して、不動産投資をすることも1つです。


國弘泰治 
独立をする前は不動産投資物件企業に勤務
資格:MBA(経営学修士)、2級ファイナンシャルプランニング技能士、AFP(日本FP協会)
また相談やコンサルティングをご希望の方、執筆をご希望のメディア運営している企業様の依頼を受付終了おります。下のアドレスまでよろしくお願いいたします。
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