廃業とM&Aの選択肢

おはようございます。こんにちは。こんばんは。 FPオフィスALIVE代表のラーメン、ツケメン、僕イケメン國弘です。 今日は廃業とM&Aの選択肢を説明いたします。 

 現在、日本では後継者不在の企業が増えています。その中で経営者は廃業の選択肢を選ぶ方も多いかと考えられます。この考えに対して「いやいやM&Aでやってるよ」と言う方もいらっしゃるでしょう。

このように考えると、廃業そしてM&Aのメリットとデメリットについて考察します。

 廃業・M&Aそれぞれの動向 

日本の後継者不在企業は増えています。その中で、廃業を選ぶかM&Aが選択肢となっています。お互いの動向を説明してまいります。

 廃業企業の動向

 廃業件数は2019年から過去5年間調べると、2017年が45000件を超える結果でしたが 東京商工リサーチによりますと、2018年の中小企業の休廃業解散は2017年と比較し43,348件で、10産業のうち7産業で減少しているという結果になりました。ただし6割の企業が黒字での倒産で、残り4割は赤字倒産となっております。その中でも建設業が前年比を見ると22.64%と2位の小売業11.66%より約2倍の減少となりました。前年比で増加した企業に関しては情報通信業の26.99%でした。 M&Aを活用する企業も増えてきたことも1つではないかと考えられます。

 M&A(企業買収)の動向

 M&Aについては中小企業の後継者対策として用いられています。その中でM&Aの動向について説明致します。レコフデータによりますと2018年のM&Aに関しては国内企業同士のM&Aに関しては2017年と比較して上昇しております。2017年は2000件前半でしたが2018年は2000件後半になっております。 このように考えれば、国内 の中小企業のM&Aが浸透し始めている証拠ではないでしょうか。

 廃業デメリットとM&Aのメリット・デメリット

 廃業に関しては昨年よりは減り、M&Aに関しては5年間で最大の増加であった。その中で、現在はM&Aは大企業や外資系だけのものでなく、「日本の中小企業そして零細企業もM&A」と言う時代となっています。その中でも廃業とM&Aそれぞれのメリット・デメリットを考えて行きます。 

 廃業のデメリット

 廃業に関しては、減少したものの廃業理由で後継者が居ても、経営教育が行き届いてなかったり、財務部分の知識が不足するなどで、事業承継後に廃業する企業もございます。廃業するメリットデメリットについて説明致します。 

廃業のメリットに関しましては、取引先に迷惑が掛かることと従業員を路頭に迷わすことがデメリットの代表です。

その他にも廃業することにより資産売却を安く見積もられることです。 

 M&Aのメリット・デメリット

 後継者不足でM&Aが増えているのも後継者不足だけでなく、後継者の教育をしようとしても資金不足での廃業などがございます。M&Aをすることでのメリットについて説明致します。①赤字企業でも買い取ってもらえる可能性もございます。理由としては節税です。昨年の記事で儲けている企業の経営者の節税対策は赤字企業を買収すると伝えました。理由としては収入を減らすことが可能だからです。収入を減らすことが出来る理由は、繰延欠損金を活用することで節税できます。②従業員の雇用を継続できる③売り手企業と買い手企業が互いに存続できるなどございます。 メリットもございますが当たり前ですがデメリットもございます。①買い手側の企業の経営理念が採用され、浸透しない可能性もあるため取引先や社員からの反発もある②マッチングの実現が出来ない可能性もあることや想定より安く見積もられる可能性もある。 このように考えれば、廃業よりM&Aにする方がメリットがあると言えますね。創業者に関しては利益を得ることも可能ですし、赤字企業に関しては廃業するより希望も出てきます。 

 まとめ

 ただしデメリットを考えればM&Aは企業同士のマネーゲームの部分もございます。ただしM&Aマッチング企業の得意な業界などを見ていくことが重要です。

特化しているアドバイサリー企業であれば総合的には低いかもしれませんが、専門性も高いので通常金額に付加価値を付けることも可能となるでしょう。

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私も事業承継の相談やコンサルティングも行っております。そしてビジネスデューデリジェンス対応もしております。ただし

M&Aに関するご協業相談等ございましたらalive.kunihiro@gmail.comまでお願いいたします。

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