おはようございます。こんにちは。こんばんは。

 FPオフィスALIVEのラーメン、ツケメン、僕イケメン國弘です。 

 今回はM&A記事に戻りましたがデューデリジェンスではございません。

 内容としては東京海上自動火災保険株式会社が表明保証保険(国内M&A保険)が２０２０年１月発売されました。顧客は売主で、国内M&A保険の販売を通じて企業にの戦略的成長や事業承継問題を解決するものです。 現在の事業承継の問題を中心に考えて、どんな役割があるか説明していきます。

 M&A市場は２０１８年は史上最多 

事業承継の手段で用いられるM&Aですが、２０１８年と比較しますと２０１７年は３０５０件で３８５０件と前年と比較すれば、８００件も右肩上がりとなっています。M&Aが選ばれる理由がございます。 

①後継者不在の企業において、外部の幅広い人材・会社を選んで事業承継を行うことが出来る 

②これまでの従業員の雇用を維持し、取引先との取引継続が可能 

③オーナー社長は株式譲渡により、創業者利益を享受できる。 

④オーナー自身に付いていた会社債務の個人保証が解除され家族や子供に係る将来負担も軽減する このように考えればメリットがありますが、

M&Aをする際に気を付けるべきこともございます。それは表明保証条項です。表明保証とはM&Aの際に一定の時点においての契約企業に関する事実や契約の目的物に関する事実など売主サイドが真実であることを証明し、相手側に保証することです。 このように買い取る企業に売る側の企業が嘘をついたと考えてみると、確かに良い保険かもしれませんね。  

表明保証の記述は弁護士や司法書士ではないので内容としては間違っている可能性がございますので、間違いが発覚次第直します。