こんにちは。

MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治です。

今回は、オフショア法人以外でも法人税節税に有効な不動産投資について説明いたします。

今回は３つのうちの1つを紹介いたします。

それはコインランドリー経営です。

コインランドリー経営は法人税節税の中では優れていると言っても過言ではないと考えられます。まずはその理由について説明していきます。

コインランドリー経営と法人税節税の関係

コインランドリー経営は法人税節税に良いと言うことは聞くでしょう。

実は節税効果としては抜群と言っても過言ではないです。

理由としては、中小企業経営強化税制にございます。

まず中小企業強化税制について説明してまいります。

中小企業経営強化税制とは

中小企業経営強化税制とは、中小企業庁によりますと「中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できるもの」とされています。

コインランドリー経営にも活用が可能となっております。

今から中小企業経営強化税制とコインランドリー経営の役割について説明してまいります。

中小企業経営強化税制とコインランドリー経営の役割

まず最初にコインランドリー経営をするのであれば、通常は確かにすぐ損金化は不可能と言えます。

理由としてはコインランドリーにある、洗濯機などの大型設備機器は、減価償却の期間が13年であるため、仮に2500万円ほど投資しても大型機器の減価償却は定額法で行うため1年で192万円でしか減価償却できません。

中小企業経営強化税制を活用すれば、概要通り即時償却が可能となることもあり、全額一括償却が可能となりますので、赤字幅を大きくすることが可能となります。

更に、大きいショッピングセンターのテナントなどを借りて行えば、ロードサイドと比較しても競合に巻き込まれなく行うことが可能であるため、安定経営が見込めると考えられます。