おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE國弘です。

昨日はおもいっきり休日を味わいました。

それでは今日はマネーロンダリングについて記事を書きましたが、アンチマネーロンダリングのキーワードを説明できればと考えています。

マネーロンダリングについては以下の記事を見ていただければと思います。

https://fp-office-alive.amebaownd.com/posts/13861007

アンチ・マネーロンダリングのキーワード

マネーロンダリングについては上の記事を見ていただければと思いますが、テロや違法薬物などで仕入れたお金をテロなどで全く使われてない口座へ転々とする方法を防止するためにはどうしたらいいのかと言うキーワードを説明いたします。

1金融システム2犯罪による収益移転に関する法律３特定事業者４取引時確認５特定取引６外国為替および外国貿易法７外国為替検査８外国為替検査マニュアル９資産凍結等経済制裁１０制裁者対象リスト１１銀行等の確認義務１２支払規制１３貿易規制１４資金使途規制１５資本取引等１６国際テロリスト財産凍結法１７リスクベースアプローチなどたくさんのものがございます。

これらのキーワードに関してはたくさんございますので金融システムと犯罪による収益移転防止に関する法律について説明していきます。

金融システム

金融システムについては、送金・決済・振替などの様々な機能が集積して資金の流れが成り立っており、ネットワークを構築しているのであり、それぞれの金融機関の金融システムにおける役割に応じて堅牢な管理体制を構築し、維持することが不可欠となっています。

犯罪による収益移転に関する法律

犯罪収益移転防止法のことで、改正金融機関等本人確認法の全体および組織的犯罪処罰法の一部として作られた法律です。

銀行や証券会社のコールセンターにおかけになった場合、テロなどで得た収益を預けないようにするためご本人様確認が必要になっています。

このように考えると金融機関のコールセンターやキャッシュレスに関する審査で本人確認書類が必要である理由としては、テロなどで得た収益を口座に預けないかなどございます。

つい最近は使わなくなった口座を売買する業者もございますが、使わなくなったからと言ってお金になるから売買に申し込むのは振り込み詐欺の温床にもなったりするので気を付ける必要がございます。

今回はここまでですが、次回は中編で挙げておくべき内容をお伝えいたします。