おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE國弘です

今回はオフショア投資の中でも税務面について説明していきます。

オフショア投資と言うと、日本の金融資産と比較すれば確か運用益も高いでしょう。ただしつみたてNISAやiDeCoのように運用益は非課税になるかと言うとそうではございません。

それではオフショア投資の課税に関して説明をする前に金融機関が海外か国内の場所で違ってくることを説明いたします。

金融機関が海外か日本で違ってくる

日本国内に居住している限りどのような投資でもつみたてNISAなどで米国株を買った以外であれば課税されるのが原則です。

そこで金融商品に関しては海外の金融機関で投資したのか国内の金融機関で投資したのかで別れます。

それでは海外の課税方法について説明してまいります。

海外・国内の課税方法

まず課税に関しては総合課税と分離課税となります。

総合課税は一年間の投資以外ものすべての所得をまとめた方法です。

それにたいして分離課税は投資だけを個別に課税する方法です。

そして投資に対してのみ、自身で確定申告が必要なものを申告分離課税となります。

それに対して国内の金融機関で特定口座を利用した場合は源泉分離課税が適応できます。

そのため海外(現地)の金融機関に投資した場合は源泉分離課税は適応されません。

それではオフショア投資はどうなのか説明していきます。

オフショア投資の運用益は課税される

オフショア投資に関しては、日本の課税制度では対象になり、現地では非課税になるということです。仮に現地がゼロパーセントであれば、日本の20.315％が適応されるということです。

ただし、複利でIMFやOECDが監査がついて、節税できるかと言うとできないということです。

金融商品や投資についてはトレードオフと言うものになってきます。オフショア投資に関しては、税率が出ても元本を確保しやすいことには間違いないと思います。