おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE國弘泰治です。

今回は日本の金融商品にない、オフショア投資のメリットについて説明いたします。

日本にないオフショア投資のメリット

日本にないというと現在で考えれば大げさな話かもしれません。その中で６つ説明いたします。

①減税・節税が可能②世界中の金融商品へのアクセスが可能③資産防衛が可能④プライバシーが守られる⑤通貨への分散投資が可能⑥効率的な財産継承

この６つがオフショア投資についての内容です。

現在ではiDeCoやつみたてNISAがありますが、オフショア投資でなければ可能なポイントを説明いたします。

６つのメリットと日本の現在

先ほど挙げましたがまず最初にお伝えするのが、減税・節税が可能のポイントです。

節税減税が可能と言えばiDeCoやつみたてNISAがあるから大丈夫と思うかもしれません。つみたてNISAやiDeCoに関しては確かの節税が可能です。ただ、節税や減税が可能ではございますが、どちらとも非課税枠がございます。

それではつみたてNISAとiDeCoと比較していきます

オフショア投資とiDeCoつみたてNISAの比較

つみたてNISAに関しては年間４０万円で月額に換算すれば、約３万３千円、iDeCoに関しては職業において金額も決まってまいります。

それに対してオフショア投資って節税や減税ができると言うように、うまくすれば月額１万円であれば１２万円も節税が可能、このように考えればiDeCoやつみたてNISAとあまり変わらないでしょう。

ただしサラリーマンが毎月５万円で行うとなればどうでしょう。年額に換算すれば６０万円節税可能なわけです。つみたてNISAやiDeCoで行うより節税額も大きいとなりますよね。

ただし最大２５年となります。

世界中の金融商品へのアクセスが可能

オフショアでは世界中の金融商品へのアクセスが可能でございます。日本にない金融商品も多くあり、利益率も高く・投資効率が高いものがほとんどであると言えます。

資産防衛へが可能

日本の金融商品では資産が目減りすること、訴訟リスクで失われたりすることはなと言えません。オフショアで資産を設置することで、資産を守りながら増やすこともでき、日本国内の判決に過去に影響を及ぼさずに済みます。

プライバシー保護

オフショア投資に関してはテロなどの大きな犯罪性が認められない限り口座や取引が開示されることもございません。日本の税務当局であっても預金者の個人情報をオフショアの金融機関に開示することはできません。

通貨の分散投資

オフショアは世界の主要通貨のほとんどが取引されています。また、通貨の交換手数料を最小に抑えられています。したがって単一通貨による資産運営から逃れることが可能です。

以前オフショア投資に関しての金融機関でも通貨について説明しましたが、米ドルや香港ドルなど通貨で投資が可能なわけです。そこでいろんな通貨に投資することでリスクヘッジが可能となります。

効率的な財産承継

財産を承継に関して、日本では高額の相続税が課せられますが、オフショアに関しては贈与税相続税がございません。会社を通じて投資することで、効率の良い財産承継・遺産相続が可能となります。

まとめ

このように考えればオフショア投資に関しては個人情報が守られること、日本より制限なく節税が可能なこと、通貨を分散投資することにより、リスクを分散できることなどがあげられます。このように考えれば資産を守りながら増やすと言った方法も一つではないかと考えられます。

今後は私もオフショア投資や日本国内の不動産投資を週一回行うのが目標です。曜日としては日曜日と平日一日を予定しております。

後オフショア投資に興味を持たれている方に関しては現地に行かずとも私も手続等は可能です。興味ある方はぜひ問合せホームにアクセスの上、メールアドレスがありますのでメッセージをお送りいただければと思います。