おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE代表の國弘2：40の10分後です。

「まわりくどいわ」って思うかもしれませんね(笑)

当面はこんなスタイルで行きます。

ニュースを見て驚いたのがエアアジアが破産したことです。コロナの影響は航空会社にも大きかったのは事実だと感じました。ANAやJALでも大赤字でしたから、これからは本当にコロナがよくなり航空会社など大打撃を受けた業界そして飲食業更には日本中の中小零細企業が再生できることを祈っております。

前編では、財形住宅融資の融資額まで説明をしました。今回は４つの窓口と利用条件について説明いたします。それでは４つの窓口から説明いたします。

財形住宅融資４つの窓口

財形住宅融資に関しては4つの窓口がございます。どのようなものかと言いますと、転貸融資・直接融資・財形転貸融資・財形直接融資です。転貸融資と直接融資に関しましては対象者によって申し込み窓口が異なります。それでは説明してまいります。

転貸融資と直接融資の異なる窓口・対象者

転貸融資と直接融資の申し込み窓口では対象者が異なります。転貸融資の窓口は、勤務先と財形住宅金融株式会社です。

勤務先の場合は「事業主転貸融資」の制度を導入している企業で働く人で、財形住宅金融株式会社の場合は、財形住宅金融株式会社に出資する企業の社員です。

財形住宅金融株式会社は厚生労働大臣登録の福利厚生会社となります。

直接金融の窓口は、各共済組合等そして住宅金融支援機構の取扱い店である金融機関の2つです。

各共済組合等は公務員で共済組合等に窓口がある方そして住宅金融支援機構の取扱い店である金融機関場合、転貸融資・直接融資で述べた窓口別の条件に当てはまらない人がターゲットです。

もし住宅資金の頭金を作りたいと思う方がいらっしゃったら、一度相談しても良いかもしれません。

財形転貸融資と財形直接融資とは

転貸融資と直接融資について説明をしましたが、財形転貸融資と財形直接融資についてお伝えいたします。

財形転貸融資は勤務先や福利厚生会社が、独立行政法人勤労者退職金共済機構から資金を借り入れそして従業員に転貸する制度です。

財形直接融資は住宅支援機構や共済組合を通じて、利用者が直接に資金を借り入れる制度となります。

財形住宅融資の利用条件

財形住宅融資は利用条件がございます。物件の要件そして返済期間などです。新築の戸建て・マンション、中古の戸建て・マンションとなります。新築戸建て・新築マンションに利用条件について説明します。後財形住宅融資を受ける際は原則5年以上にわたり融資額の1％にあたる額以上の援助を住宅手当や利子補給と言う形で受け取るなどの「負担軽減措置」が受けられることが条件となっています。

 新築は上のようになります。条件としては床面積70㎡～280㎡が条件となっており、返済期間は35年となっております。それに対して中古物件の場合2つに分かれます。

中古の場合、戸建て・マンションの条件は変わりませんがリユースプラス、リユースの二種類です。

それでは説明いたします。

このように考えれば、新築マンションとリ・ユースプラス戸建てそしてマンションの床面積と返済期間を考えれば、お子様の学校が一緒であればリ・ユースプラスでも良いかもしれませんね。

新築の場合、住宅金融支援機構の定める技術基準に合致する住宅、土地に関しては申し込み年度の2年前の4//1以降に取得した土地であれば可能ですが、土地のみの融資は不可能で、住宅取得時に合わせて借りる必要がございます。

そしてリ・ユース住宅であれば、フラット35が利用できる物件もしくは「リ・ユース住宅適合証明書」において「リ・ユース住宅」のタイプのいずれかに適合されると証明される物件、2以上の居住室(食事室含む)、台所、トイレ、浴室がある物件でしたら可能です。

後編に関しては金利や申し込み窓口ごとのポイントについてお伝えいたします。