おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE國弘です。

先に余談ですが、今後この挨拶について投稿したいと思います。

今日は節税において一番な要となります減価償却について説明致します。

減価償却とは

減価償却は時間の経過とともに減少していく価値や使用するごとによって減少する固定資産を取得した場合、取得するための支払い額を耐用年数に応じて費用を計上していく方法です。

方法としては、定額法と定率法がございます。

それでは定額法定率法について説明します。

定額法

定額法とは法律で定めた耐用年数に合わせて毎年同じ金額で経費にすることが出来ます。

例えば、自営業者であればをプリウスを300万円で新車を購入したとしましょう。

自動車の場合、新車は6年となりますので、300万円÷6ですので50万円を6年間であれば毎年経費に50万円を入れることが出来ます。

定率法

定率法については残存価値に対して一定の割合で減価償却する方法です。

300万円の物品を購入したとしましょう。その物品の耐用年数は5年です。

その場合、1年目は、300万円×0.400＝120万円，2年目は(300－120)×0.4＝72万円

3年目は、(300万円‐120万円-72万円)×0.4＝43.2万円と言う形になります。

定額法は定額法と比較しても複雑です。

耐用年数の決め方

耐用年数は内容によって様々です。新築の不動産投資をするとなりますと、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリートの場合、47年で、木造アパートですと22年となっています。

中古物件の耐用年数の求め方

新築であれば物件の作りによっては上記の年数で対応できますが、中古ですと耐用年数は計算で求めます。その計算方法について説明します。

国税庁によりますとこのようになります。

(1) 法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数  

30年 － 10年 ＝ 20年

 (2) 経過年数10年の20％に相当する年数

 10年 × 20％ ＝ 2年 

(3) 耐用年数 

20年 ＋ 2年 ＝ 22年

このように計算することで、中古の資産を求めることが可能です。

決算書においての減価償却

減価償却は会計科目で決算書でどの部分にあたるかと言いますと、売上原価と販売および一般管理費になります。

貸借対照表

貸借対照表において減価償却は、有形固定資産であれば各項目で減価償却類型学と出てきます。

損益計算書

売上原価が減価償却となるのが、工場や機械です。

本社ビルや店舗に関しては販売費および一般管理費に該当します。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書の場合、減価償却はプラスに働きます。

損益計算書でマイナスとし、キャッシュフロー計算書でプラスとすることで金額をプラスにすることで相殺します。

このように考えると減価償却の知識は奥が深いものです。これから就職もしくは転職活動で経理や財務と言った事務職の方、経営コンサルタント志望の方、営業職でも不動産投や会計ソフトやオフィス用品でもコピー機と言ったオフィス用品を売ることに関わる企業に志望される方は、減価償却を覚えておくことをお勧めしておきます。

FPの分野に関してはだいぶ網羅していますので、執筆や監修を依頼したいという企業様,私はやる気が有り余っている状態です。むしろやる気の品切れと言う言葉はないくらいです。是非とも下のアドレスまでよろしくお願い致します。

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