おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE國弘です。

今回はマンション経営で節税のポイントは減価償却についてお話いたします。

マンション経営で所得税住民税対策を行うのであれば減価償却が一番重要です。

だったら1000万円未満の物件だったらいいんやないかと思うかもしれません。

確かに損益計算書にした場合、ぎりぎり不動産所得に赤字が出ます。

ただし節税期間に関しては定年まで後10年から20年であったり、買いつなぐための実績づくりという動機であればいい方法でしょう。

ただし1000万円未満の物件ですと、覚悟が必要です。

設備の減価償却がない物件があることや空室リスクが大きい可能性があること、ローンが借りる可能性が少ないことなどが挙げられます。

マンション経営で経費になるものならないモノ

マンション経営には経費になるものならないものがございます。

①減価償却(建物)②減価償却(設備)③マンション経営にかかる税金(固定資産税や都市計画税、登録免許税や不動産取得税)④損害保険⑤修繕費⑥管理委託費⑦通信費や接待交際費がございます。

①減価償却費とは金額が高い製品の購入代金を購入した代金を一括で経費にするのでなく分割して1年ごとに計上する方法です。

鉄筋コンクリートでできた新築マンションの場合、47年となっています。

②の減価償却の設備は①と同じ説明設備に関しましては15年です。

③の税金に関しては、マンションを購入した時の税金(登録免許税)や不動産取得税や固定資産税や都市計画税の他にマンション経営で使った自動車税をけいひにいれることができます。

④損害保険に関しては火災保険や地震保険です。

⑤修繕費に関しては人間が時に連れて老いるように、マンションも時間が経つにつれ老朽化が進みます。そのためには維持管理が必要となります。

⑥通信費・接待交際費に関しては、例えばマンション経営や不動産投資のブログを始めるためにインターネット線を使うようになったこと、マンション経営のセミナーに言ったこと、マンション経営に興味がある人を紹介する上で居酒屋やキャバクラに言った場合にも活用できます。

その他にも、不動産ローンの金利部分も経費にできます。

まとめ

マンション経営だけでなく不動産投資は投資と言う考えでなくビジネスという考えです。

節税を目的としたビジネスとなりますと1000万円未満の物件ですと節税期間が短くなる点もございます。

更にローンを借りることに関しても、融資をしてくれる銀行や金融会社があるとは思いますが、たいていは貸してくれないケースもございます。

安く物件を持てることそして利回りが高いとなれば良いものです。

ただ節税ビジネスとして多なうのであればプラスが出る可能性もございます。

そして年収にプラス不動産収入となりますのでその分節税は出来ないかと考えられます。

何度も宣伝致しますが、マンション経営をお考えの方業務提携先との連携で東京の笹塚、中目黒そして都立大学の物件を取り扱っております。ご興味あるかたはalive.kunihiro@gmail.comまでご連絡をよろしくお願いいたします。

年金不安など長く考えるのであれば最初は保険の代わりとして活用をし、支払い期間中に万が一のことがあった場合は、ローンもなくなるのでご家族にご迷惑をかけないようになっています。そして遺族年金として家賃収入を貰うことが可能です。

よろしくお願いいたします。