おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE國弘です。

今回は経営者向けの将来対策について説明致します。

経営者の将来不安

現在、将来の老後資金が2000万円足りないと金融庁が述べている中、経営者はサラリーマンよりも不安があるかと考えられます。なぜなら経営者はサラリーマンや公務員と違い固定給や退職金そして年金がございません。どうすればいいかと言いますと経営者の将来対策で有用なものをピックアップしてみました。

経営者におすすめな資産運用に関しては、iDeCoやNISAを言うかと思いますが、そうではございません。その内容について説明致します。

1.小規模企業共済

小規模共済と呼ばれており、中小企業庁によりますと「小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）に基づいた共済制度です。いわば経営者の退職金制度といえるもの」です。

条件に関しては「常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）」となっています

掛け金に関しましては1000円～70000円の範囲内で500円刻み(1000円の次は1500円で)になります。

加入申し込みは商工会や商工会議所そして金融機関です。

掛け金に関しても増額減額もできますので安心です。受取に関しては掛け金の年数が30年で、月の掛け金が1000円の場合、1000×12×30となりますので3,600,000となりますので、その場合中小企業庁によりますと、廃業した場合は4,348,000円になります。

2.中小企業退職金共済

制度としては、昭和34年に出来た国の退職金制度で特徴としては7つございます。

・掛け金の一部を国が助成

.・新たに加入する事業主は掛金の１/２(上限5000円)を加入後4ヶ月から1年間

 ・パートタイマーの掛け金が4000円以下の加入者が居る場合500円上乗せ(2000円なら300円，3000  円の場合は400円)になります。

 ・18000円以下の掛け金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額から1年間

 ・掛け金は全額損金または必要経費として計上できる

 ・従業員が退職した時は、事業団から直接、従業員に退職金が支払われる

 ・退職金規定を必要としないため、毎月の一定の掛け金を積み立てて、納付月数によって退職金が決まる。

・退職金は一時払いもしくは分割払いが可能(一時分割もOK)

・転職しても通算可能

・パートタイマーでも通常の従業員より低い掛け金で加入可

このように考えて行くと退職金対策として加入することは経営者だけでなく従業員にも老後の対策として有効となります。

iDeCoやNISAは最終手段

「iDeCoやNISAに加入しようと思っているんだけど」ってお話も聞きますが、これは最終手段として考えましょう。理由は中小企業経営者の場合、法人化すれば自営業でなく中小企業経営者として中小企業に雇われる形になりますので、中小企業経営者もサラリーマンの1つです。iDeCoであれば掛け金限度額が自営業だったころは月68,000円ですが、「中小企業の社長と言う名のサラリーマン」になりますので月額が企業年金などがない場合ですと月23,000円に減りますので、差額にすれば45,000円も減る形になります。

まとめ

経営者の将来対策は退職金が無いので従業員と同じように行うのであれば、小規模企業共済や中小企業退職金の他にも幾つもの方法がございます。iDeCoを考えているNISAを考えているとなれば、その人にとってはいい方法と私も思っております。ただし、節税に関しても中小企業退職金共済や小規模企業共済の方が節税額も大きくなりますので、iDeCoは最終手段で行うことをお勧めしております。

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