おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE代表國弘です。

今回はコロナウィルスで急な出費に対応した内容特集でお送りさせていただきます。

まず挨拶としまして、志村けんさん、岡江久美子さんと言った亡くなられた方のご冥福をお祈りし、ご遺族の方１日でも早く立ち直れるようお祈りしております。

私も亡くなった人の分まで健康に気づかい生きていきます。全国各地で蔓延となり、更に予防や健康管理には力をいれております。

今回は総量規制について説明致します。

関連があるかと言いますと実は気付かない所にございます。

総量規制の意義

まず総量規制はどのようなものかと言いますとお金を借りる場合、借りることが出来る総額に制限を付けるものです。総額については年収の1/3となります。

例)年収が300万円であれば100万円

上の例のようになります。

総量規制の対象外

総量規制の対象外は、以下のようになります。

1.住宅ローン

2.マイカーローン

3.銀行からの借り入れ

4.クレジットカードのショッピング利用枠

5.銀行のカードローン

6.医療費や療養費の借り入れ

以上のようになります。

銀行に関しては、銀行の場合貸金業法ではないことが挙げられます。

貸金業法に関しては、消費者金融などのノンバンクと言った金融会社が対象になります。

このように考えると、総量規制に関しましては医療費や療養費は対象になりませんので、新型コロナウィルスの検査であったり、陽性と診断された場合金額も高くなります。金額に関しては、大阪紙商保険組合によりますと「PCR検査に関しましては医師が必要となった場合、3/6から保険適用」になっています。

このように考えますと、急な医療費が必要な場合はこのように総量規制の対象外となります。

この記事はコロナウィルスによる非常事態宣言が過ぎるまで更新します。