おはようございます。こんにちは。こんばんは。 

 今日は超低金利だからこそ薦める投資は何か説明します。 それは不動産投資です。

サラリーマンや公務員の型でしたら「営業電話が掛かってきたから」「聞いたから」などさまざまあるでしょう。

マイナス金利で普通預金や元金保証の金融商品では未来なし

  マイナス金利で、普通預金や元金保証の金融商品は金利ゼロ代 現在、超低金利と述べましたが、その分普通預金や定期預金そして元本保証の金融商品の利回りが0％代と利回りが低くなっています。

日本銀行によりますと10年国債の利回りが2007年代は利回りが2％近くございましたが、2019年は0％代です。そのため将来期待できないと言われています。それに対して住宅ローンの金利や不動産投資ローンの金利が低くなっているかと言うと、それは低くなっています。 「低くなっているんかーーーい！！」

 バブル期に関しては金利は高金利、現在は金利に関しては2％台の金利を採用している金融機関は多いと考えられます。 現役時代の購入は所得税住民税，老後の購入は相続税節税 不動産投資をするにあたって、現役で働いている時代と老後って違ってきます。老後に関しては65歳過ぎても働くとなれば、所得税住民税対策としても使えますが、役職定年や年収も低くなっているので、これから考えて行くと節税した金額を貯めこんでいれば、それを一部繰り上げ返済に充てて、マイナス部分を過ぎて少なくすることも可能です。

その他にも退職金を繰り上げ返済の1つにしていくのも手でしょう。 現役時代は、年収が上がった時の所得税住民税の節税の他にも、団体信用生命保険が生命保険の代わりにもなるので、万が一のことがあった場合ローンもなくなりますので、家族にも迷惑が掛からないものになってきます。 老後に関しては一番としては、相続税の節税や相続人に残す手段としては不動産投資が1つです。 

相続対策最強は不動産投資

 不動産投資は現金や生命保険と比較しても現金であれば、1億円相続しますとなれば1億円に課税されます。保険に関しては500万円×相続人の数となります。基礎控除の他に不動産は土地と建物別々で評価されます。 土地は路線価、建物は固定資産税評価額をベースに？？ 土地は路線価そして建物は固定資産税評価額をもとに計算します。それ以外にも土地の場合、小規模宅地の特例が効くメリットがございます。ただし老後だと現役の時と違い収入が大幅に減りますので、ローンがあるとなっても貸してもらえないこともございます。その他にも面倒な作業もございますので、サブリースなどの任せることが出来る会社も選ぶ必要もございます。不動産投資でも少し基礎控除からはみ出てしまったなどがあれば、不動産小口化商品を購入するのも手でしょう。理由は実際に一室を買うとなれば2000万円以上と言った高い買い物なので投資額としても100万円から投資が出来る仕組みになります。

今のアパートを残してアパート経営や不動産経営以外のものにチェンジしたいとなれば民泊にするのもアパート経営をする時より小規模宅地の特例を活用してアパート経営より評価を下げる可能性もございます。 ただし以前の記事で相続税対策でカナダとかアメリカの不動産ってどうかと言うとお勧めできません。理由は海外の不動産は時価で評価されますのでお勧めできません。 今日は支離滅裂な記事になりましたが、気を付けます。