FOMC議事要旨から見る政策金利の行方: インフレと雇用リスクの評価についてMBA取得のファイナンシャルプランナーが解説

MBA・FPオフィスALIVE代表の國弘泰治です。

日本経済についても、FOMCの影響が強いようです。

今回は21日に発表されたFOMC議事要旨について解説していきます。

FOMC最新議事要旨: 雇用とインフレの現状分析

FOMCについては7月30日と31日に開かれた議事要旨について発表されました。

そこで今回の生命については以下のようになります。

  • 雇用とインフレの現状判断
  • 雇用とインフレのリスク判断

この2点になります。

雇用とインフレの現状判断

パウエルFRB議長が言うには「インフレ率が持続的に2%に向かっているという確信が強まるまで、FF金利の誘導目標の引き下げは適切ではないと考えている」と述べたましたが、「第2四半期のインフレ指標は、私たちの確信を強めており、さらに良好なデータが出れば、その確信はさらに強まるだろう」と発言しております。

次に雇用インフレのリスク判断について解説します。

雇用とインフレのリスク判断

質疑応答では今後の会合の判断ではまだ決まっていないとするものの、「FOMCは、経済が政策金利を引き下げるのに適切な時点に近づいているという、大まかな感覚を得ている」と発言しており、また、「(リスクバランスなどを総合的に判断し、インフレ抑制堅調な雇用の維持に整合的なら)早ければ9月の次回会合で政策金利の引き下げが検討されることになる」との発言がありました。

このように考えると、9月での政策金利の引き下げは厳しいのかなと私は考えています。

ただ、ドル安円高の傾向はまだ続いているので9月の政策金利引き下げは可能性としてはないとは言い切れない状態ですね。

まとめ

今回はここまでとしますが、こちらについては私の見解です。

利下げに関しては本当に実現してほしい分野です。特に日本株関連投資されている方でしたら、ニューヨーク株式市場といったアメリカ株式と時差はあるものの基本連動していますので、日本株式にもいい結果はあるのではないかと考えています。

不動産投資やオフショア投資での相談や執筆そして監修がありましたら是非とも対応させていただきます。

金額についても相談にのります。

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