おはようございます。

MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治です。

トヨタもソフトバンクなどの大企業もやっている節税方法について説明いたします。

まずは日本や世界各国の法人税について説明いたします。

これからFIREを考えている富裕層の方も見てほしい内容です。

世界の法人税事情と比較した日本

日本の法人税実効税率に関しては高いと言えます。

2019年の法人税の実効税率はOECD諸国ランキングでは29.7％とOECD諸国の平均と比較しても6.7％高く、世界で6番目に高いと言えます。

ただこれからは法人化を考えるのであれば、日本と別に他国で考えていく必要もあるのではないかと言えます。

他国の法人税で安い国

先ほど日本はOECDの平均より法人税が高いとお伝えしましたが、そこでOECD諸国の平均よりはるかに低い地域についても説明いたします。

アジアであれば、香港やシンガポール、マレーシアのラブアン諸島が挙げられます。

このような地域に投資するのもお薦めの一つです。

今回は、このような地域ではないですが、日本より税金の低い地域で行っている企業についてもお話しできればと思います。

グローバル節税を駆使している日本企業

最初あたりにトヨタやソフトバンクなどと挙げましたが、今回は東京電力で事例を挙げていきます。東京電力の場合、子会社がオランダにございます。

内容としては、東京電力はオランダの子会社に出資して各国の発電事業に投資しています。その投資して得た利益を日本でなくオランダに蓄積されます。

その理由としては、オランダであれば免税制度があるため、活用して税金を少なくしています。

このように考えれば、大企業が行える特権と言えるかもしれませんが、中小企業も多くの利益を上げていけばこのような方法も夢ではないと考えられます。