おはようございます。

MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治です。

今回はオフショア法人のメリットデメリットについて説明します。

この方法としては、節税対策は皆様が知っている大企業も行っている内容です。

それでは、オフショア法人について説明していきます。

オフショアって何？？

「オフショア」は、日本語の意味としては沖合と言う意味です。シンガポールやUAEと言った陸の国であれば、英語の意味として合わないでしょう。

別の解釈としてはタックスヘイブン(租税回避地)の地域と言う意味です。

対義語として、「オンショア」と言う言葉があり、日本はそれに該当します

アジア太平洋に関しては、香港・シンガポール・マレーシアのラブアン諸島が該当します。

それではオフショア法人のメリットデメリットについて説明していきます。

オフショア法人のメリットデメリット

オフショア法人に関しては、皆様が知っている企業も設立しています。例えば海外の場合はスターバックスやGoogle、日本企業であればトヨタ自動車、ソフトバンクなどのたくさんの企業が行っています。

それではメリットデメリットについて説明していきます。

オフショア法人のメリット

先ほど、代表例を挙げましたが、オフショア法人を建てることは以下のメリットがございます。

・訴訟などからの法的保護

・プライバシー保護

・容易な法人設立

・節税対策

・資産保全

法的な部分や企業のプライバシー、法人の設立の容易さ、節税対策、資産を守ると言う観点に利点があるものかと考えられます。とくに企業や富裕層に関しては大中小限らず節税は必要になってきます。

オフショア法人のデメリット

オフショア法人に関しては、デメリットもございます。設立費用に関しては日本と同様かかりますが、すごく高いというわけではございません。

このように考えると設立の資金面がメインと言えます。

まとめ

このように考えれば、オフショア法人の設立は商品開発などでの、資金の確保で活用するという考えもいいかもしれません。ただし、マネーロンダリングの規定などに引っかかる真似はやめてくださいね。

例えば、麻薬の売買やテロリストへの資金提供などの違法行為や、粉飾決算や横領と言ったことはしてはいけません。