おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE國弘です。

前の記事で自社株対策と言うのが出てきましたので、自社株対策について説明致します。

自社株対策とはどのようなものか？

事業承継の中で出てくる内容で自社株対策と言うものがございます。

自社株対策は事業承継における議決権シェアを守りながら行う方式です。

株価対策とシェア対策の２つで構成されます。

株価対策とは

株価対策にてついては株価の引き下げ・後継者の移転対策の検討・株式分散の検討、最後に納税資金の対策となります。

株価の引き下げの代表例として、生前に役員の退職金を支給することや不動産等を取得し時価と相続税評価額の乖離を利用する、最後に記念配当や特別配当の利用です。

株価引き下げ対策の方法として次のようになります。評価方法の把握と引き下げの検討、会社規模区分の引上げ、類似業種比準株価の引き下げ、そして純資産価格の引き下げです。

後継者の移転対策は、資産の移転に伴う税金や将来の株式構成を考えた移転方法になります。

株式の分散の検討は、経営支配権の確保や税務面を考慮した自社株の検討方法です。

納税資金の確保は、後継者に対しての納税対資金を確保していく方法です。

まとめ

自社株対策で、不動産投資は有効なのかについて説明を致します。

自社株対策の点で、不動産投資は良いものなのかを結論から述べてまいります。良い内容だと考えられます。会社の事業承継と経営者の相続税対策って似ていることです。会社の場合、儲かっていたら自社株の評価は高くなります。そのため必要な事として自社株の評価減を講じる必要がございます。その中で、不動産投資の場合、自社株の評価減に役立ててくれるのでないかと考えております。このように考えれば経営者の相続税対策と事業承継は似ている部分ですので、事業承継の解決をする1つとして不動産投資は有効になって参ります。