おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE國弘です。

余談２ですが、なぜこの挨拶かと言いますと、挨拶も時間によって使いますので、度々更新するときを考えたら全ての挨拶をいれようと考えました。

今回は不動産投資の法人化で個人事業主との違いや、どんな恩恵を受けることが出来るか、その内容についてのお話です。

不動産投資の法人化によるメリット・デメリット

不動産投資を法人化すると考えれば、個人事業主と違いどのようなメリットがあるか説明していきます。自分は、不動産投資をしたことはないのですが、サラリーマン時代に不動産投資の企業に勤めていました。

不動産投資で法人化すると考えれば、選択視野に入ってないという方もいらっしゃると思います。

不動産投資の法人化を考えていない人に説明していきます。

不動産投資の法人化のメリット

今から不動産投資の法人化のメリットをFPである私が解説していきます。

①法人税は所得税と比較して税率が低い

個人事業主となりますと所得税を支払っています。所得税は税率が収入-必要経費で求められ、社会保険料控除や生命保険料控除、基礎控除そして確定申告の際、青色申告であれば65万円を差し引いた不動産所得金額になります。

所得税は税率が不動産所得の金額によって段階別に分けられます。

所得税の最大税率が4000万円超で所得×45％-479万6000円です。

それに対して法人税の税率は800万円以下で15％(一部19％)となっています。それに対して、800万円超の場合、法人税の税率は23.2％です。

不動産所得が800万円の方が所得税を納めたとしたらどうでしょう。所得税は120.4万円、法人税は120万円であまり変わりませんが、4000円多く支払うことになります。

②節税の選択肢が幅広くなる

個人事業主より法人の方が節税の選択肢の幅が広くなります。個人事業主の場合、生命保険であれば生命保険料控除ですが、法人化すると保険の種類によりますが全額経費にすることが可能です。

③信用力が上がり融資が受けやすくなる

個人事業主より法人の方が信用力が高くなる傾向がございます。信用力が高まることで、個人事業主の時より融資も受けやすく融資の上限額も大きくなります。個人までのローンの完済までの期間を75歳までと制限が設けられますが、法人であれば融資の点ではクリアできます。理由は法人には原則平均寿命や健康寿命がないためです。

④繰越損失の期間を長く設定が可能

個人事業主であれば青色申告のみ、3年間の繰越しです。法人化した場合、要事業年度から9年間繰越が可能です。

⑤資金調達の方法も増える

個人事業主の場合は融資のみでしたが、法人の場合、株式会社などございますので株式会社であれば株式の増資を行うことも出来ます。

⑥決算月を決めることが出来る

個人での不動産投資は12月が決算月と決まっています。法人の場合、決算を任意で決めることが出来ます。そのため計画的に節税が行えます。

このため法人化することで、節税が個人事業主より出来ることや節税幅が金融機関などから信用が高まることや決算月を決めることなどができるもございます。更に事業資金の調達に関しても融資だけでなく株式の増資など資金調達にも大きく違ってきますのでこの点だけでは法人化はメリットです。

ただし、デメリットもございますので、今から説明していきます。

不動産投資の法人化のデメリット

不動産投資の法人化のメリットをお伝えしましたがデメリットについて説明致します。

①設立手続きが必要

法人を設立することとなりますと、株式会社か合同会社を設立することになります。

その際、法人設立が初めてであれば、複雑になってきます。この点では、法人設立専門の司法書士を活用するなどすればデメリットを解決できます。金額に関しても近年では安く行える司法書士事務所もございますので、デメリットを解決できる可能性も高いでしょう。

②維持費用が必要

法人化すると維持費は必要です。

さらに決算書を作成するので個人事業主の時より複雑になっています。

その為、税理士や公認会計士に依頼して決算書を作ってもらうことで費用も掛かりますのである程度の費用は必要です。

③長期譲渡所得の優遇税制は適用できない

長期譲渡所得が適用できない点を考えれば、個人より法人の方が不利になります。

こちらに関しては以上ですが、個人の場合でも兼業大家さんで行う場合にも1つでメリットがございます。

それは副業とみなされることです。職種に関しては公務員や副業禁止の企業にお勤めの方です。最近は人事院の規則に従う自治体もございます。人事院の規則とは5戸10部屋の原則に収まればと言う形です。この原則未満であれば副業に該当しないというものです。事業規模になれば副業となりますので、法人化する際は代表取締役社長を奥さんにすることをお勧めします。仮に定年や脱サラするのであれば、自分を社長にすることも良いでしょう。

このように考えれば、法人化することで、個人の時より視野が広くなりますが、資金も無料ではない事、書類の複雑化があります。このように考えればメリットデメリットを確認して効率よく出来るようになることを祈っております。

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