おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE代表國弘泰治です。

今回は日々のお金の悩みと効果について説明です。注意点は富裕層に関しては不動産投資を前提を考えた顧客層を考えております。

お金においての悩みって言いますと、家計が赤字だ、富裕層の人であれば年収が高い(500万円～800万円)けど税金に持っていかれるや。将来年金も貰えない様々な悩みがあると考えられます。

年収が富裕層クラスの方と言い方が良くないですがそうでない人に分けて説明いたします。

年収クラス別対策

今回は、年収別に考えたそれぞれの対策について説明致します。

富裕層の場合

富裕層の場合は、家計のほとんどが所得税や住民税に持っていかれます。日本の所得税の体系は年収に応じて上がっていきます。そのためサラリーマンでも800万円の給与所得控除が減っていく形になっていますので、手取りの収入が減っていく形になっています。

富裕層は不動産投資が良いのか？

富裕層に関してはマンション経営と言った不動産投資が良いかと考えられます。職種としましてはサラリーマンの方や公務員の方が主に対象ですが、経営者や会社役員の方でも行えるように扱っている企業様もございます。それでは本題に移ります。

例)年収600万円の方の場合ですと、以下のようになります。

年収600万円-給与所得控除164万円=436万円

436万円から社会保険料控除など差し引かれますのでその金額が税金を算出する基の金額になります。

給与所得控除に関しては国税庁のページを貼っておきます。

なぜ不動産投資が節税になるかと言いますと、以下のことが挙げられます。

①不動産所得なので不動産投資の赤字部分を一緒にすることが可能

-1.不動産投資の場合

①減価償却費を計上可能

減価償却に関しましては、不動産投資であれば建物と設備です。

建物は鉄骨鉄筋コンクリートとコンクリート、木造などがございます。

鉄骨鉄筋コンクリートと鉄筋コンクリート造りの物件は耐用年数が47年で、設備に関しては耐用年数が15年です。

鉄骨鉄筋コンクリートの建物を減価償却は例を出して説明いたします。

例)新築3000万円の東京のワンルームマンションを購入した場合。

建物

3000万円×80％×0.022=660,000

設備

3000万円×20％×0.067=402,000

上記のようにになりますので、金額としては1,062,000円を減価償却費を必要経費に充てることになりますので節税効果が高くなります。

②利息部分を必要経費に出来る

利息部分を必要経費に出来るかは今から説明いたします。

仮に自己資金が10万円で後を不動産ローンを活用する方法です。そのローンをO銀行(金利2.0％)で45年借りるとします。

1年目

2990万円×2.0％=598000円

2年目

2990万円÷45年=664,444

(2990万円-66.4万円)×2.0％=58.472≒58.5万円

このように利息を必要経費に入れることがメリットがございます。

そして毎月支払う額も違います。

毎月支払う金額が違うと考えると損益計算書とキャッシュフロー計算書の数字が違うと考える人も居るでしょう。確かに違います。財務や経理そして経営企画の方ですと損益計算書とキャッシュフロー計算書の項目が違います。

今回はここまでにいたしますが、まだマイナーチェンジを致しますのでよろしくお願い致します。そしてそうでない方の対策についても説明いたします。例えば仮に物件を持った場合とそうでない場合の所得税住民税の違いなどです。

仕事を依頼したい方はこちらまでお願いいたします。

alive.kunihiro@gmail.com