おはようございます。こんにちは。こんばんは。

 

FPオフィスALIVE國弘泰治です。

 

コロナウィルスで企業が倒産している中、売り上げが伸びないその他にも資金調達が不可能などについて説明致します。

 

資金を借りるとなると、「銀行などの金融機関が貸してくれないよ」と言う企業さんもあるかもしれません。

ただし在庫や売掛債権ってありますよね。

「あるよ」とか「あります」となればどうでしょうか？

それを担保として借りる手がございます。

流動資産担保融資保証制度の活用です。

条件としましては中小企業庁によりますと「中小企業者（製造業では資本金3億円以下又は常時使用する従業員数300人以下の会社等）であれば、基本的にご利用いただけます（これまでの信用保証協会の利用者の範囲と同じです）。」と言う条件です。

 

昔からある企業さんでしたら「そんなの知ってるよ」などの言葉もあるかもしれませんが、スタートアップしてからまだ浅い企業様でしたらあんまりわからない方もいらっしゃるかと思います。

 

対象となる売掛債権は「売掛金債権、割賦販売代金債権、運送料債権、診療報酬債権、その他の報酬債権、工事請負代金債権など」です。

 

診療報酬となりますと開業して間もない病院やクリニックも対象になるため、1つの資金調達法になります。

ただし譲渡禁止特約のついた債権は対象外です。

 

絶対に受けることが出来るかと言いますと、受けれない可能性もございます。

なぜなら中小企業庁によりますと「担保となる在庫は価格が変動することや処分の際に必要なコストが発生するため、実際の在庫の価格のままで融資を受けられるわけではありません。

また、売掛債権は売掛先が倒産するリスクなどがあるため、実際の売掛債権の額面のままの金額で借入れを受けられるわけではありません」と言うことですので、このように在庫の価格の変動や処分の際のコスト発生そして売掛先が倒産するリスクもございます。

このように考えれば、いくら国の機関だからと言っても貸してくれないこともございます。

 

問い合わせ先は以下の通りです。

・中小企業庁 事業環境部 金融課　電話:03-3501-2876

1.流動資産担保融資保証制度について

・（社）全国信用保証協会連合会　電話:03-6823-1200

　各都道府県等の信用保証協会

　URL:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

2.日本政策金融公庫について

・株式会社日本政策金融公庫 中小企業事業（旧中小企業金融公庫）

東京相談センター　電話:03-3270-1260、名古屋相談センター 電話:052-551-5188

大阪相談センター　電話:06-6314-7627、福岡相談センター 電話:092-781-2396

全国各支店:http://www.c.jfc.go.jp/jpn/bussiness/nw/index.html

・株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業（旧国民生活金融公庫）

　事業資金相談専用ダイヤル　電話:0570-054649

　東京相談センター　電話:03-3270-4649

　こくきんビジネスサポートプラザ名古屋　電話:052-563-4649

　こくきんビジネスサポートプラザ大阪　　電話:06-6315-4649

　全国各支店:http://www.kokukin.go.jp/tenpo/

・沖縄振興開発金融公庫　電話:098-941-1740

 

次回は、コロナウィルスによる不況での国の融資制度について説明できればと考えております。

 

今回は内容としては良くないかと考えられますが、今後はよく勉強をして、またこのように中小企業経営者へのアドバイスも書ければと考えております。