大まかにいますと、銀行の場合は「都市銀行と地方銀行だよね」、信用金庫については地方銀行より地域に根付いているイメージがあるかと考えられます。

自分は大学院時代の就職活動で愛媛県の伊予銀行と福岡県の福岡銀行を受けましたが、内定を貰えませんでした。余談はここまでにしておきます。

銀行と信用金庫の違い

 不動産投資では住宅と同じように、基本ローンで融資をしてもらって不動産投資用の物件を買うものです。以前住宅ローンであるフラット35を活用して投資用物件を購入することがメディアに上がってましたが、そのようなことは絶対にしてはなりません。

もともとは不動産投資用と住宅購入用と別れていますので考えるべきです。それでは銀行と信用金庫の違いについて説明致します。 

まず法律面に関しましては、銀行は銀行法で、信用金庫に関しましては信用金庫法です。組織は銀行は株式会社、信用金庫は会員出資で協同組合が出しております。経営方針に関しましては銀行は営利に対し、信用金庫は非営利になります。 つぎに営業エリアについて説明致します。  

銀行信用金庫それぞれの営業エリア 

営業地域に関しては銀行は幅広く、信用金庫は○○地域限定など地域を限定しております。銀行と信用金庫の違いは地域の人のためが強いのが、信用金庫で全国もしくは世界規模となれば銀行になります。

どこかの信用金庫が中国の上海やシンガポールに支店があると言うことって聞いたことないですよね、更に東京の信用金庫が大阪のあべのや広島の福山市や福岡県の福岡市に支店が出来たってききませんよね。

 各銀行、各信用金庫の不動産投資ローンが借りることが出来るエリア

 スルガ銀行が福岡にあるとかそのようなものは聞いたことあるけどと感じる人も居るでしょう。このように地域限定か全国もしくはグローバルに行っているのが銀行です。 不動産投資においても適応されます。例えば、ジャックスやスルガ銀行であれば全国、オリックス銀行でありますと。首都圏、近畿圏、名古屋市、福岡市の物件です。 横浜信用金庫であれば神奈川（一部）・大田区・町田市と言った限定されているエリアとなります。

 都市銀行と信用金庫は出たが、地方銀行はどうなのかと言いますと、スルガ銀行のように全国規模のものもございますし、香川銀行の場合ですと支店があるエリアは香川県と愛媛県と徳島県と言った四国そして岡山、広島県の福山、兵庫県と大阪府の関西圏そして東京都となっていますのでこのエリアの投資用不動産が対象になります。

 銀行や金融機関の不動産投資ローン借入先 このように銀行と信用金庫に関しては説明を入れましたが、その他に不動産投資の融資は出来るのかと言いますとございます。

 政府系金融機関

 借りるとなりますと、日本政策金融公庫が借りることが可能です。日本政策金融公庫は、2008年に3つの公庫(「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「農林漁業金融公庫」)が合併したことにより、日本政策金融公庫となりました。合併前からも、国民生活金融公庫は収益不動産購入に活用できる金融機関として、一部の投資家さんは積極的に利用していました。理由としては、繰り上げ返済手数料が無料であることや女性や男性の場合でも20代もしくは５５歳以上であれば10年の借り入れ期間を15年に延ばすことも可能です。デメリットに関しましては他の金融機関であれば３５年や４７年と言った長期間ローンを活用できますが、10年もしくは１５年延長を考えれば頭金を多くする必要がございます。不動産投資はNGワードのようですが、もし物件を購入する際は不動産投資を使わず不動産賃貸業を使うことをお勧めしております。 

ノンバンク

 預金を扱っていない金融会社です。法律に関しましても貸金業法に該当します。主に消費者金融や信販会社やリース会社になります。一般的に銀行と違い総量規制の対象もございますが、不動産を購入する場合は適用除外になります。金融会社の例としましては不動産投資ならクレディセゾンやリコーリースそしてダイヤモンドアセットファイナンスなどがございます。

銀行と比較したら審査が早いのが一番のポイントでもございます。欠点としては銀行や信用金庫とと比較して金利が高いことや事務手数料や繰り上げ返済手数料にも注意が必要となります。 この点を踏まえて融資を受けるのであれば使い方によれば良いものになるかと考えられます。

ノンバンクの総量規制については自分が監修していないためためになる記事を後程URLを貼っておきます。

 まとめ

このように考えれば不動産投資をするにしても貸してもらえる金融機関貸してもらえない金融機関がございます。その意義として銀行や信用金庫の営業エリアなどの体質にございます。政府系金融機関やノンバンクもあげさせて頂きましたが、各金融機関や各金融会社に特徴がございますので、合う合わないをすぐ決める必要もないかと考えられます.

コンサルティングや執筆、監修等の依頼に関しては、alive.kunihiro@gmail.comまでお願いいたします。