おはようございます。こんにちは。こんばんは。 FPオフィスALIVE國弘です。

お正月はいかがお過ごしでしょう？実家に帰省されている方や 海外もしくは国内旅行に行っているおうちでゆっくりなどあるかもしれません。

私は今実家に居ますので大晦日は絶対に笑ってはいけない、元旦は親とお墓詣りそして初詣へ行きました。今年の初詣は大吉が出ました。

 今回は住宅ローン控除の行い方の前に住宅ローン控除に必要な書類ついて説明していきます。 

初めての住宅ローン控除は年末調整でなく確定申告で行います。サラリーマンの方ですと会社が代わりに給料から所得税分を差し引いて支払われるかと思います。 

 はじめての住宅ローン控除は確定申告で

 年末調整が終わり、これで税金申告が終わったと思われてらっしゃる会社員の方って多いかもしれません。確かに給与所得以外そして控除に関係することが無ければいいでしょう。 その後は確定申告が待っています。確定申告の代表例は住宅ローン控除になります。住宅ローン控除は住宅を住宅購入をして一定期間にローン残高に応じて所得税から差し引かれるものです。 住宅ローン控除は確定申告でなければならないのか？ 住宅ローン控除は初めて行う場合は確定申告が必要です。2年目以降については年末調整で行えます。その際には、給与所得者の住宅借入金等特別控除と住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書が必要です。  

年末調整は終わっていますので、初めて住宅ローン控除をされると住宅ローン控除を忘れていたという方に限定させていただきます。

 住宅ローン控除に必要な書類

 住宅ローンを確定申告で受ける際、必要書類がございます 

1. 確定申告A（会社員の場合）、確定申告B（個人事業主の場合） 
2. 金融機関等からの借入金残高証明書 
3. 住宅借入金特別控除額の計算明細書 
4. 住民票
5. 建物・土地の登記事項証明書 
6. 建物・土地の不動産売買契約書のコピー 
7. 源泉徴収票
8.  その他 　　

-1長期優良住宅建築等計画の認定通知書のコピー 　　

-2住宅用家屋証明書のコピー 　　

-3築20年以上の中古物件の場合、住宅性能評価書のコピーもしくは耐火基準適合書 沢山必要なものがございますがこちらが必要となります。その他に関しては長期優良住宅建築等計画の認定通知書は市区町村が発行したものを購入した不動産会社から貰えます。

住宅用家屋証明書のコピーは市区町村の税務課が発行したものを不動産会社で貰うことが出来ます。ない場合は市町村の税務課に発行してもらいます。

金額に関しては市区町村ごと違いますが、約1300円ほど必要です。 

 マイホームを購入を検討される方

 これからマイホームを検討される場合、どのくらいの年収でどのくらい借り入れることができるのか考えて行く必要がございます。今後購入される際は住宅金融支援機構の年収から借り入れ可能な計算できるものがございますので、こちらで確認ください。

https://www.flat35.com/simulation/simu_03_2.html

  まとめ

 住宅ローン控除を受ける際はたくさんの書類が必要となりますが、住宅ローンの控除金額は「どのくらいになったか」などを見たら反応は様々と考えられます。ただし昨年の同じ課税金額と比較したら低くなるのでメリットになります。 次回は4日にこちらの記事を基に住宅ローン控除の行い方について説明します。