節税できる借金
おはようございます。こんにちは。こんばんは。
FPオフィスALIVE國弘です。
今日は節税できる借金について説明します。 このようにタイトルでお伝えしています。今回、節税できる借金にした理由は良い借金悪い借金と言うと私の中では疑問が残ります。その為消させていただきました。
家計で考えて行くと良いかもしれません。企業と家庭を考えて行くと総合的に考えればこのようなタイトルになりました。
国の制度で節税できる借金
国の制度で節税できる借金がございます。節税できる借金と聞くと住宅ローン控除もそうですし、法人であれば企業がプロジェクトや個人で不動産投資などのために必要な資金を銀行などで借金も経費として計上できるます。住宅ローン以外は個人で投資用マンションを購入した際で行いますが、その中で住宅ローンの説明に移ります。 住宅ローンは住宅借入金等特別控除で節税 住宅借入金等控除は通称住宅ローン控除と呼ばれており、住宅展示場などでマイホームを購入する際に住宅ローンを活用して購入した際に使用できる制度です。概要等は財務省の住宅ローン減税制度の概要に載っていますのでこちらで確かめてみるのも1つです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063a.pdf 住宅ローン減税制度の概要(平成25年～令和3年) 出典：財務省
住宅ローン控除の条件
住宅ローン控除を受けようと思っても、条件に当てはまっているか当てはまってないかわからないという方がいらっしゃると想定されます。新築住宅と中古住宅は条件が違いますので説明いたします。 新築の場合 新築の場合、以下の条件となります。
1.新築もしくは住宅を手に入れた日から6ケ月以内に入居していること
2.借り入れた人の合計の所得が3000万円であること (サラリーマンの場合、年末調整で分かります)
3.ローン返済期間が10年以上であること
4.登記簿に記載されている床面積が50㎡であること
5.床面積の半分以上が住むためのものであること
中古の場合
1.新築の条件以外にも2.以降の条件を満たすこと
2.マンションなどの耐火建築物であれば手に入れてた時点で築25年以内
3.耐火建築物以外は手に入れた日か時点で築20年以下または一定の耐火基準をクリアしていること
4.生計を一にする親族などから購入ではないこと
5.贈与された建築物でない事
中古の場合は、新築の条件に別条件が上乗せされていますのでその点は注意が必要です。 住宅に関しては明日以降、住宅ローン控除においての確定申告の仕方を記述します。
不動産投資で経費計上
不動産投資で借金しても経費に入れることが出来ると伝えましたが、出来る部分と出来ない部分がございます。不動産投資であれば元本部分が出来ない、利息に対しては経費計上できると覚えておいてください。
不動産投資は確定申告
不動産投資の場合、ローンの金利以外にも建物の減価償却費や修繕積立金等も経費に入れることが出来ます。新築の場合ですと給与所得の黒字と不動産所得の赤字部分を合算することで所得税の節税が出来ます。
サラリーマンでも使える控除
私の場合、自営業ですのでビジネスで自動車を購入する際は経費で行えますが、サラリーマンの場合、会社員以外で不動産投資での不動産所得や何かビジネスを立ち上げた際、事業所得の経費として必要経費としてであれば使えますが、サラリーマン一本となれば難しいかと考えられます。
サラリーマンでも使える控除は医療費控除や生命保険料控除、雑損控除などローンを組まずにおこなえるものもございます。雑損控除と聞くと聞き覚えがないかと思いますが、災害や盗難にあわれた際、損失額によって控除が変わります。例えば、大震災が起こった時に家財等に損害が被られただけでなく、災害時に金品等盗まれたなどで控除が受けられますが、詐欺には適応はされないとなっております。
最後に
これから人生100年時代と言われています。昔なかった高齢者の再雇用制度など色々と取り入れて行くと住宅ローンや不動産投資ローンなど節税が可能となるものが、最長35年から45年と言う形になります。この後も働く予定等がある場合、金融事故等がない限り、借りることが可能になる可能性も増えてくるのではないかと考えられます。ただし住宅ローンや不動産投資ローンに関しては住宅ローンの場合住宅ローン控除、不動産投資ローンであればローンの金利を不動産所得の必要経費に入れることが出来るため生命保険料控除の対象にはなりません。これからライフプランで車を購入する際、マイカーローンを借りる場合もあるかと思います。借金が必要になれば、頭金以外の諸経費を多く作って足りない部分をローンで賄うという方法をすることも負担が軽減できます。
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