米国雇用統計についてMBA取得のファイナンシャルプランナーが深く解説

MBA・FPオフィスALIVE代表の國弘泰治です。

前に言ったように米国の雇用統計について深く説明していきます。

前の記事のおさらいと追加

以前、米国の雇用統計は市場が最も注目する経済指標で、米国労働省が発表し、発表時期は毎月第一金曜日としていることを説明しました。

その他にも、企業ベース(非農業雇用者数)と家計ベース(失業率)があります。

次に非農業雇用者数について詳しく説明していきます。

非農業雇用者数とは何のことなのか？？

農業分野や自営業を除いた産業分野で民間企業や公的機関に雇用されている人のことで、質問の内容としては、「あなたの会社は今何人の従業員を雇っていますか？」という形での調査を基に算出されます。

FRBが注目している指標であり、金融政策を決定するうえでも影響を与えています。

次にFRBがなぜ注目しているのか解説していきます。

FRBが雇用統計に注目している理由とは？？金利と為替の関係？？

米国雇用統計の見方についてはトレンドを市場との対比でみるのが主流です。

経済情報機関が算出した経済予想の平均値を市場予想、米国雇用統計を見る時は「いい数字」と「悪い数字」だったのかによって金融市場の影響は変わってきます。

仮に市場予想が良い場合は株価は下落しますが、賃金も上昇、景気もインフレ率も上昇するので政策金利も上がります。

銀相場でのコメントでFRBがいつ政策金利を引き下げするのかといった事になりますので、市場予想が悪い場合に該当します。

考え方としては市場予想より良いの反対ということなので、株価は上がり、賃金は低下、景気悪化でインフレ率低下そして政策金利を下げるといったことが現在の投資家サイドも望んでいること望んでいるということです。

政策金利を下げることは経営者などにもメリットがある？？

政策金利が下がることは、企業経営者などにも良いことでもあります。

なぜかというと、経営者が新規事業を立ち上げるために資金調達をする際に借り入れを利用したいといった場合には金利も下がり、更には借り入れもしやすくなるため設備投資にも積極的になるということです。

その他にもアメリカで不動産投資をしたいとなった場合も同じです。

政策金利が下がるわけなので金利も下がり、金融機関の借り入れもしやすくなります。

ここまで説明をしましたが、政策金利を下げることで借り入れでの資金調達をする上では経営者や投資家にとってメリットは大きいかと思います。

次回はFRBの政策金利引き下げによる日本への影響について解説していきます。

執筆監修についての相談や資産運用の相談についてもどんどんのっていきますので、一度下のメールアドレスまでご連絡をお待ちしております。

alive.kunihiro@gmail.com

本当に最後にアメリカ不動産投資の相談！！

経営者の方についてはアメリカの不動産投資についても相談も可能です(笑)

物件については木造戸建てで、場所はテキサス州やカリフォルニア州などです。

しかも利回りについても8～9％ですし、空室率に関してもテキサスに関しては21年落ちであれば、東京が10％ぐらいですが、テキサスに関しては6％と東京より低いところはお薦めです(笑)