MBA・FPオフィスALIVE代表の國弘泰治です。 

今回はオフショア投資や不動産投資のお話でなく金融系雑学シリーズということで銀行と信用金庫の違いについて詳しく解説していきます。

 内容としては以下の通りになります。 

• 銀行と信用金庫の違い 
• どう違うのか解説 
• 銀行や信用金庫で借入できなかった場合の対策 

 3点について解説していきます 。

銀行と信用金庫それぞれの違いとメリットデメリット

銀行と信用金庫の違いというとどうお考えでしょうか？

ほぼ一緒じゃないの？

確かに広く考えれば一緒ととらえられるかと思いますが、実際は銀行と信用金庫の違いは法律や組織、経営方針、営業地域そして取引対象で違ってきます。

法律に関しては、銀行は銀行法、信用金庫は信用金庫法で決まっています。

 銀行は株式会社なので営利で、利益についても株式の利益優先で、信用金庫は共同組合なので非営利、共同組合は地域の方々が利用者そして会員となって地域の繁栄を図る相互扶助の関係なので会員や地域社会の利益が優先です。 

それぞれのメリット・デメリット 

銀行と信用金庫については、中小企業の融資の視点でメリット・デメリットが違ってきます。

例を挙げるとこのようになります。 

中小企業の経営者が新規事業を始めるから足りない部分を融資してもらうという視点になるとどっちが良いのだろうか

中小企業経営者でこんなこと思ったことはないですか？ 

そこで今回は経営者の融資の支店でメリットデメリットを説明できればと思います。 

銀行のメリット

銀行のメリットについて説明していきます。

説明は以下のようになります。 

• 低金利 
• 融資を実行するうえで対外からの信用が得れる 
• 都市銀行であれば支店も多い 

この3点になります。
メリットについて説明しましたが、金利が低い点は確かに魅力ですし、中小企業経営者についても対外からの信用も得られる点は魅力です。
 銀行のデメリット メリットについて説明をしましたが、銀行で融資を受けるとなると、金融機関とは言っても営利企業なので営利企業と銀行の良いところ悪いところというものが出てくるでしょう。
そこで銀行のデメリットについて説明していきます。

銀行のデメリット

銀行のデメリットについては以下の通りです。

• 融資が慎重な分時間が掛かる場合有り 
• 業種や経営成績が重視されるため審査が非常に厳しい 
• 貸し渋りや貸しはがしリスクが高い 

デメリットを確認すると営利企業であるため、業種や経営成績が重視されるた傾向なので審査が慎重となります。 

仮に借り入れられたとしても、リーマンショックなどの世界的不況などで早く返済するような貸し剥がしも発生する可能性もありますし、金融機関の業績を優先して貸し渋る可能性もあります。

銀行で難しい場合はどうすればいいのかといいますと、信用金庫も1つの手段ではありますが、こちらもメリット・デメリットがございます。 

それでは説明していきます。 

信用金庫のメリット 

銀行のメリット・デメリットについて説明をしましたが、信用金庫については非営利ならではのメリットがあるかと思います。

それでは解説していきます。 

• 中小企業にとっても融資ハードルが低い
• 貸し渋り貸しはがしリスクが小さい 
• 会員メリットを活用可能 

メリットについては非営利である協同組合ならではのメリットがあります。 

例を挙げると、貸し渋りや貸しはがしのリスクが小さい分、中小企業への融資も前向きであることや親身になる点は魅力と言えるでしょう。 

その他にも顧客やビジネスパートナーを紹介してもらえるケースもあるようです。

ただ、信用金庫については非営利ならではのデメリットもあります。

それでは説明していきましょう。

信用金庫のデメリット

信用金庫のデメリットについては以下の点がございます。 

• 金利が銀行より高い 
• エリアの限定 ・貸付可能額が銀行と比較して低い
• 会員になる必要性
• インフラが銀行より弱い 

 このように考えると、非営利ならではの弱点もあります。 

それ以外にもいくら非営利であっても、信用金庫もボランティアではないので運営するためには何かしら利益を得ていかなければなりません。 そのため金利も高くなる傾向があるかと思います。 

銀行や信用金庫で借入できない場合の対策

 銀行や信用金庫の違いについて説明しましたが、確かに信用金庫の方が中小企業の融資には前向きですが、審査で断られてしまう場合もございます。

ただ、闇金やSNS融資(ひととき融資)で借り入れや闇バイトなどをして違法な方法で稼ぐのは辞めてください。

そこで今回は銀行や信用金庫の融資が出来なかった場合の闇金以外の解決策を説明していきます。 

合法な方法でできる資金調達方法

先ほど説明したように闇金やSNS融資(ひととき融資)での借入や闇バイトで稼ぐと言った方法は違法であるので辞めましょう。 

そこで今回は合法な資金調達法について説明していきます。 説明する内容としては以下の通りになります。

• ファクタリング
• 国の補助金や助成金の活用 
• クラウドファンディング 
• ノンバンクが(信販会社やクレジットカード会社そして消費者金融)が提供しているビジネスローン
• ベンチャーキャピタル(VC) 

その他にもありますが、代表的な方法として５つ挙げています。 その中でもファクタリングやベンチャーキャピタルについてはまだわからないといった点はあるかと思います。 そこで、ファクタリングとベンチャーキャピタルについて説明していきます。

ファクタリング

債権を買い取る資金調達方法で、売掛債権を利用して資金調達をします。

主な種類は2者間もしくは3者間が代表的であり、審査はございますが売掛先が審査対象になります。 ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却することで、手数料を引いた金額を受け取る資金調達方法です。

そのため借入に該当しないため、貸借対照表では負債には該当しないため、貸借対照表では資産になるので資金繰りが良くなるメリットがあります。

説明はしていませんでしたが、ファクタリングには買取型と保証型の２つがあり、それぞれに注意点があります。 

買取型 

• 取引先との契約で譲渡禁止制約がないのか
• ファクタリング会社への支払は全額一括送金
• 不良債権はファクタリング対象外

買取型に関しては、譲渡禁止といった売掛債権や不良債権を買い取ることとなると対象外となります。

審査についても融資であれば自社でしたがファクタリングは売掛先が審査対象となるので、業績次第では買取ができないといった点がございます。

 保証型 

現金化に時間が掛かる この点を考えると、時間が掛かっても良いのであれば保証型を選ぶのも良いでしょう。 ただ少しでも早くといったものであれば、買取型を選ぶことをお薦めします。

買取型と保証型について説明しましたが、譲渡禁止制約があるものや不良債権は買取ができないことは注意が必要です。

ファクタリング会社は売掛先の信用力を見るので不良債権については遅延債権になるので買い取ってもらえないのが現状です。

不良債権化していないか調べる方法

不良債権が見つかったとなれば、ファクタリングで保有している債権が不良債権化していないか確認する指標として不良債権化比率がございます。

計算方法は以下のようになっています。

不良債権化比率=不良債権合計額÷売掛金などの債権合計額

以上のようになります。

例えば、1億円の債権があるうち不良債権が1000万円であれば不良債権比率は10％となります。

このように考えると、現時点では90％は不良債権でないことを示しています。

ベンチャーキャピタル(VC) 

成長を期待している未上場企業やスタートアップ企業といった未上場企業をターゲットに出資し、未上場株式を取得する方法です。 

ベンチャーキャピタルを活用することで出来るものとして大きな資金を獲得できる点やビジネスに必要なノウハウを受けることが可能、企業経営者とのネットワークの拡大、そして信頼性の向上が可能です。 ただデメリットもございます。 

非上場株式を取得することで、自社の持ち株比率が下がることや早期結果が必須になる可能性、そして経営の方向性の変更が生じるといった点がデメリットとなります。   

詳しいものについては次回VCに関する記事で説明していきます。

まとめ 

ここまで説明をしてきましたが、銀行と信用金庫の違いとしては「営利なのか非営利なのか」であることや中小企業の融資で考えるとなれば、信用金庫の方が借入も前向きである点はや非営利だからこその魅力かもしれません。 

ただ信用金庫も審査があるので、審査を断られたといったケースには、ファクタリングやVCなどで資金調達をすることも一つです。

審査に落ちた場合、貸借対照表重視であればファクタリングの活用そしてノウハウや経営者とのネットワーク重視であればVCといった方法がお薦めです。 

最後に、中小企業の経営者をターゲットとしているメディア運営者様には監修や執筆してほしいといったものがございましたら、一度相談をいただければと思います。

ただ貴金属系の投資については専属での監修があるので今回はお断りさせていただきます。

分野についてはまず気軽に相談していただければと思います。その後OKであれば、分野や要望の文字数、金額を聴いたうえで、金額を決定していきます。

資金調達系に関しては中小企業経営者対象に行っているメディアの皆様、執筆や監修に関してもMBA取得のファイナンシャルプランナーが対応いたしますので以下のアドレスまでご連絡をお願いいたします。

alive,kunihiro@gmail.com