海外投資のメリット・デメリット
こんにちは。
MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治です。
今日は海外投資に関してのメリットデメリットについて説明していきます。
その前に海外投資と言うとあまりなじみがないかもしれませんが、内容としては、海外の積立や海外の生命保険などに投資していく方法です。
海外積立投資の仕組み
海外積立投資は仕組みとしてはざっくばらんに考えていけば日本の金融商品と同じ投資方法になりますが、細かく考えれば違ってきます。
この点は押さえておくようお願いいたします。
それでは海外積立投資のメリットデメリットについて説明していきます。
海外積立投資のメリットデメリット
海外積立投資についてはメリットとデメリットがございます。
メリット①利回りが高い
日本の金融商品と違って利回りが高いことが挙げられます。
日本の場合は、金利が良くても1.5%単利の金融商品がほとんどですが、海外積立投資に関しては、年利5%を超えるものがほとんどで、私が扱っているもの金融商品であれば生命保険であれば、年利が最高7%、最低3.5%と言った生命保険商品がございます。
最近では、年利13%の金融商品もございます。
メリット②複利での運用
複利で運用するため、1年目は単利と同じ金額でも複利であれば単利と比較して大きな差が出てきます。
仮に毎月5万円(毎年60万円)積み立てて、メリット①で出た最低金利3.5%を単利と複利で運用した場合2年目はどうなるかと言いますと735円になり、更に10年後は36359円、25年後は292947万円の差が出てきます。
これが仮に利回り13%となればもっと利益が出ると考えられます。
13%であれば最初は一緒でも25年後は1000万円の差が出てくるので老後資金を作ることや子供学資保険替わりにも大きく違ってきます。
メリット③安全性が高い
海外の金融機関は不安がある方が多いかもしれませんが、1800年代からの金融機関が多く、日本でいうと徳川幕府があるぐらいからあるって言ったら過言かと思いますが、ほとんどが福沢諭吉が保険を広める前からある会社がほとんどです。
このように考えていけば国内の金融機関よりも格付けが上であったり、扱っている金融機関がソルベンシーマージン比率が国内の金融機関並みのものもございます。
ソルベンシーマージン比率が国内金融機関並みと言うのは、日本の生命保険であればお金を集めて放置していますが、海外は集めたものを投資で運用していくようになっていますので、普通に考えれば国内の金融機関並みと言ったら違うのではと思いますが、世界大手金融機関出身の人が運用していたりすることもあるのでソルベンシーマージン比率が高いと言えます。
メリット④海外資産を保有できる
海外投資と言うように海外の資産を持つことが可能であることもメリットとして挙げられます。
次にデメリットについて語っていきます。
デメリット
為替リスク
日本の生命保険などと違い、解約して日本円でお金を取り戻そうとなれば、為替の相場で違ってきます。1ドル110円で投資したとしても、1ドル105円の時に解約したとなれば、元本と利息が併せて結構の金額を叩き出して、投資利益を上げていた場合であっても1ドル110円の時と比較して利益幅って小さくなりますよね。
仮に投資利益を上げても解約したときは1ドル105円となれば違ってきます。
実際はこんな金額で投資はできませんが、利回り年複利で13%で毎年500ドル投資した場合ですが加入したときは1ドル110円、解約時1ドル105円で計算した場合、1ドル110円で売った場合と1ドル105円で売った場合は約9000円も違ってまいります。
為替リスクに対応するのであれば、円にせず、ドルのままにした方が無難です。
あまり知られていない
オフショア投資と言うとあまり知らない人が多いかと思います。
FPさんでも知らないケースもございます。そのためあまり知られていないため壊そうなどと言ったイメージも持たれます。
カントリーリスク
オフショア投資だけでなく、その他の外国株や投資信託同様カントリーリスクはつきものです。
カントリーリスクは投資対象国の政治情勢や治安そして紛争状況などにおいて与える損害のことです。
言語リスク
オフショア投資をするのであれば、書類などは英語などの言語となっています。
言語リスクを回避するのであれば、日本人サポートができるIFAを選ぶことが先決です。
まとめ
オフショア投資に関しては、正直短期投資で行うのであれば向いていません。理由に関してもメリットとデメリット以外にも理由があるからです。
オフショア投資をするとなれば金利も高く・複利での運用が可能、扱っている金融機関も日本の金融機関よりも歴史が長いことなどたくさんございますが、
複利であっても一年目は、単利と同じスタート時点でございます。更には初期口座引き出しができない期間もございます。初期口座は2年もしくは3年と決められています。
貯蓄口座は初期口座が出来上がってからたまっていく口座となっていますので貯蓄が終わったらすぐ中止と言ったことは避けることです。
0コメント